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双葉町議選の候補者の話を聞く町民ら=2025年1月16日午前10時19分、福島県双葉町の町営住宅、酒本友紀子撮影
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 東京電力福島第一原発が立地する福島県双葉町で16日、町長選と町議選(定数8)が告示された。14年前の原発事故による全町避難を経て、2022年8月に住民が戻ってから初めての町政選挙となるが、地元で暮らす町民は3%余り。ほとんどは県外も含めた町外で暮らし、「見えない有権者」(陣営幹部)と向き合う異例の選挙戦となっている。

 16日朝の時点で、町長選に届け出たのは、現職で4選をめざす伊沢史朗氏(66)のみ。町役場近くの選挙事務所で、約100人の支援者を前に「町の復興に向けて全身全霊で取り組んでいく」と支援を呼びかけた。

地元で暮らす住民は180人、大半は県内外

 町の一部で先行して避難指示が解除されたのは20年3月で、東京五輪の聖火リレーのルートに入った。その後、中心部の避難指示が解除され、町民が暮らし始めて2年半足らず。今も帰還困難区域が町の85%を占め、町民約5300人のうち、町で生活するのは約180人にとどまる。

 各候補は町内に軸足を置いて選挙戦を展開したいが、有権者の多くは町外にいる。最も多いのは、町から約50キロ南にある福島県いわき市で、約2千人が暮らす。避難指示が解除されるまで町役場があった。

 多くの町民は、いわき市内の災害公営住宅などで暮らしてきたが、伊沢氏の後援会幹部によると、「公営住宅を出た人も多く、今はどこに町民がいるかわからない」という。町民以外の入居者も増え、伊沢氏は「双葉の町長選だからと言って、回っていいものかどうか」と悩んでいた。

 ただ、後援会から「少しでも多くの人に訴えてほしい」と要請され、16日は町内といわき市を回ることにしたという。

 町によると、昨年12月31日現在、双葉町からの「避難者」は福島県内のほか、事故直後に町が集団で避難した埼玉県の約700人を筆頭に、海外と全国43都道府県にいる。告示前、伊沢氏は「町長選も4回目だけれど、こんな選挙は初めて。どこを回ればいいのか。ねじれだ」ともらした。

選挙期間は10日、通常の2倍

 9人が立候補した町議選も事…

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